養父市ＰＴＡ連絡協議会動きます！の巻
兵庫県高等学校通学区域検討委員会（委員長＝梶田叡一・環太平洋大学長）が２８日、大西孝・県教育長に提出した報告書は、素案公表後の反発を受け、全日制普通科９５校の学区再編とともに、県民の不安感への配慮を示した。意に反した遠距離通学にならないような工夫や通学費補助の検討を求め、但馬地域独自の「連携校方式」を残す必要性も盛り込まれた。
報告書は複数志願選抜制度の導入を前提に、学区数を現行の「１６」から「５」に再編することを求めた。「メリットが最も大きく、デメリットが少ないと判断した」と梶田委員長。また、学区外の高校を受験できる「自由学区」は不公平感解消のため、市区町単位の制度とした。
実施時期は、２０１４年春実施の入試がめど。梶田委員長は「再編は全国的な流れ。周到な準備期間を確保した上で、なるべく早く再編するには１４年が適当だ。混乱を避けつつ、できるだけこの年に実施してほしい」と県教委に注文する。
定員の９４〜９５％を、連携する地元の中学から選抜する但馬の「連携校方式」。素案公表後、地元で開かれた説明会では「地域に定着した制度」として、現行制度の維持を求める声が相次いだ。 検討委報告は「募集の一定の割合について残しつつ、地域にふさわしい複数志願選抜とする」と提案した。梶田委員長は「混乱を避けたかった。具体的な割合は、県教委が現地と話し合って決めるべき」とする。
説明会では、第１、２志望のほかに「その他校」を志望した場合、遠距離通学になる恐れが指摘された。これを受け、報告は意に反した通学にならないよう求め、通学費支援の検討にも触れた。
一方、検討委の対象となっていない単位制普通科や総合学科も、定員の一部を学区単位で募集している。県教委は同様に見直す見込みで、「それぞれの学科の理念を踏まえて判断したい」とした。
県高等学校通学区域検討委員会が提出した学区再編の報告書について、県内の教育関係者からはさまざまな意見が出た。
豊岡市教委は「素案とほとんど変わらず残念」と落胆した。但馬独自の連携校方式を残すとした点についても、選抜方法が定まらない中では評価できないとする。「求めていたのは従来の制度の維持。文言だけを残したという印象で、要望の一つがかなったとは思えない。現場の実情、実態を踏まえてほしかった」
赤穂市教委は「姫路などから赤穂に受験生が流入すれば、地元で学びたい生徒が入学しにくくなる。子どもの流出も含めて影響が読み切れない」と懸念。「選択肢の拡大よりデメリットの方が大きい。学区再編を進めるなら、遠距離通学の生徒に通学費援助などを」と注文を付けた。
一方、西宮市教委は「高校の選択肢が増えることは評価している」としながら、「遠距離通学者が増えることなど『考慮する必要』とされた点について、どのように制度が整備されるか、今後しっかり見ていかないといけない」とした。
▼「全国的に混乱ない」 梶田叡一委員長の話
報告書の趣旨は素案と変わっていないが、誤解を避けるために慎重な表現にした。変革に伴う不安感はよく分かるが、全国各地の改革でも大きな混乱はなかった。県教委は再編によって不利になる生徒が生まれないよう、きめ細かいセーフティーネットを検討し、地域ごとの課題を検証しながら実施計画を立ててほしい。
で・・・
県教育長に提出された報告書内容（県教育委員会）に対し
「南但・北但学区の継続」と「連携校方式による入試制度の堅持」
の署名活動を行います。
また、各地区でお願いにあがりますので、ご協力をおねがいいたします。
